にったいこうくうきょうてい

日台航空協定

日台航空協定とは、日本と台湾の間で取り決められた航空協定のこと。通常、2国間の航空協定は国同士の条約として締結されるが、日本と台湾には公式な国交がないため、日本の財団法人交流協会と、台湾の亜東関係協会との間で民間航空業務の取り決めが行われている。1975年7月に初めての協定が締結された。

就航に関わる企業数やチャーター便の本数、提供座席数などについて規定され、制限が設けられていたほか、指定空港以外で相手の旅客や貨物を載せ、第三国へ輸送することについても規制されていた。しかし、2011年11月に改定が行われ、2国間での航空自由化(オープンスカイ)が実現した。

航空自由化により、航空会社による航空路線の柔軟な運航が可能となり、日本側にとっては東日本大震災以降、減少傾向にあった台湾からの訪日観光客が回復することや、両国間の地方交流や観光交流、ビジネス交流などが促進されることが期待される。台湾側では、日本線への新規参入を目指す航空会社が出ており、また、日本国内の航空会社の新規参入などによる競争で、運賃引き下げや利便性の向上などの利用者のメリットも生まれるとされる。

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<834>  2011.12.5更新