ていじゅうじりつけん

定住自立圏

定住自立圏とは、総務省が打ち出した市町村合併に代わる、新たな広域連携の仕組みのこと。少子高齢化、人口減少が予想される中で地方の目指すあり方を提唱している。

人口5万人以上、かつ昼夜間人口比率が1以上の中心市と周辺市町村が協定を結んで、相互に恩恵を受けあう。学校や病院といったインフラ、大型ショッピングモールは中心市に重点的に整備し、周辺市町村は最低限の一般診療所や商店街、農場を維持する。中心市と周辺市町村間は道路やバスなどの交通網を充実させ、圏域内の移動をスムーズにすることによって、中心市では周辺市町村からの人々の消費活動によって税収が増える。周辺市町村にとっては様々なインフラ維持のための財政的負担の軽減にもなり、農作物のブランド化などに見られるような合併とは異なった地域色を保ったままでの圏域内での統合が可能になる。

先行実施団体は、2010年時点で中心市24市、周辺市町村3市3町の22圏域があり、定住自立圏の形成に先行して取り組んでいる。

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<452>  2010.3.13更新