こくないはいしゅつりょうとりひきせいど

国内排出量取引制度

国内排出量取引制度とは、温暖化防止に向けた二酸化炭素(CO2)排出削減の有効な手段として、2008年に日本で試行運用が開始された排出量取引制度のこと。CO2の排出枠を市場で取引する仕組みである。

まず企業は参加を自主的に判断できる。この点は企業の参加が義務であり、政府が目標を設定するEUなどの制度とは異なる。

また、排出目標の約束は総量と原単位の2種類から選択する。原単位とは、エネルギー使用効率指標で、生産額あたりのCO2排出量などである。

次に参加形態は2つである。1つは削減目標を設定して、排出実績との過不足分を企業間にて取り引きする形態である。つまり、超過達成した企業は排出枠を売却し、目標を達成できなかった企業は排出枠を購入する。このことにより市場での排出枠の取引が成立する。

その排出枠の交付には事後清算と事前交付の2通りがある。前者では、実績確定後に超過達成した分を、政府が排出枠として無償で企業へ交付する。

一方後者は、取引の流動性を高める措置である。希望する企業は、実績確定前に目標排出量に相当する排出枠を受け取り、売ることができる。しかし、政府が目標達成を確認する前に売却できる量は、受け取った枠の1割である。これにはマネーゲーム化を防ぐ狙いがある。

そしてもう一つの参加形態が、目標は設定するが排出枠の売買は行わないものである。こちらを企業が選択すると、政府により過不足量のみが記録されることとなる。

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<113>  2009.2.6更新